世界的ブランドであるユニクロに代表されるファストファッションブランドが日本でいくつも誕生し、世界的な大企業に成長し中国でも発展している。無印良品などもその一例だ。こうした企業が日本で生まれたのはなぜか。中国メディアの新浪財経が経済の観点から分析している。

 結論として記事は「日本のバブル経済崩壊が関係している」と述べている。どういう意味か。まず記事は先進国がたどる経済の歴史について振り返り、アメリカや日本が経験してきた経済の繁栄と下降期における消費活動の変化について分析している。その上で、「日本ではバブル経済崩壊以降の経済成長の鈍化に伴い、多くの日本人が家や車などの高級品にお金を使わなくなっている。人々は高級レストランや豪華な海外旅行を楽しむ代わりに家で充実した時間を過ごすようになっている。そうした背景で安価で手に入るユニクロや無印良品が誕生した」と述べている。

 記事は、「中国も今後同じ方向をたどるだろう」と結論付けている。その面で、今回のコロナウイルス騒動はこうした消費動向の変化を加速させたと分析し、「中国も、アメリカや日本のように高級品志向から生活を豊かにする方向に消費動向が移っていく」と述べている。結論として、「現在のような自分の持ち物をひけらかしたり、他の人に負けじとお金を使うメンツを保つための消費は減っていくだろう」と結んでいる。

 中国のアフターコロナの消費動向はより日本化していく、ということだろう。そのように考えると、コロナウイルス下でも成長を続けている日本企業が存在することも理解できる。また、アフターコロナの中国では、今後の方向性を先取りしている日本企業に、商機があるということだろう。(編集担当:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)