1990年代のバブル崩壊から続く日本経済の停滞は「失われた20年」と呼ばれるが、中国メディアの今日頭条は7日、「日本は本当に20年を失ったのか」と題する記事を掲載した。

 記事は、出張や旅行で日本を訪れた外国人は、日本の豊かさや清潔さを目の当たりにし、これほど現代化が進んだ国と「20年間の経済停滞」を結びつけることはとてもできないと感じると指摘。そして、日本を訪問した英国政府の関係者がかつて「日本の現状がもし失われた20年の結果であるというなら、英国も失われた20年を経験したいぐらいだ」とコメントしたというエピソードを紹介した。
 
 続けて、日本では1995年から2015年にかけて労働人口が大幅に減少していると紹介、労働力の減少はGDPの成長を抑える要因でもあるため、単純にGDP成長率だけで日本経済を評価すれば「表面的には失われた20年という言い方は成立する」と説明した。

 しかし、日本では失われた20年の期間中に「労働生産性」が大幅に伸びており、労働者一人当たりGDPも伸びていると指摘。一方で、2000年から15年にかけて、月間の労働時間は大幅に減少していたと紹介し、労働生産性が向上し、労働時間が減少したということは、余暇の時間が増えて生活の質が向上したことを意味していると説明した。

 また、日本の家計におけるバランスシートは非常に健全であると指摘。米国や中国では家計の債務が膨張していて、経済におけるリスクとなっているが、日本ではそのような事実はなく、家計の金融資産もバブル期に比べて伸びているのが現状であると指摘した。

 記事は、バブル崩壊後の日本経済の成長率が低迷したのは事実だとしながらも、日本企業は構造転換を実現させ、労働生産性の向上によって人びとの労働時間は短縮したと強調。そして、国内総生産(GDP)の規模では中国に抜かれたとは言え、今なお世界3位の座を維持していてドイツや英国、フランスのGDPを上回っていると指摘し、たとえ20年を失ったとしても、今なお世界の強国であるのが日本であることを強調した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)