新型コロナウイルスの感染拡大防止と、子どもたちに対する学校教育の確保を両立する方法の1つが「遠隔授業」であり、中国では多くの学校で遠隔授業が採用されている。中国メディアの百度は4日、中国はいとも簡単に遠隔授業を導入できたのに、日本がひどく苦労しているのはなぜかと問いかける記事を掲載した。

 記事は、経済開発協力機構(OECD)が4月3日に公表した世界各国の遠隔授業に関する資料を紹介し、自分のパソコンを持っている日本の学生は約60%であるのに対して、OECD平均は90%を超えていたと説明。日本の水準はウルグアイ、ヨルダン、コスタリカ、カザフスタン等の国家にも及ばないと指摘し、日本では自分のパソコンを持っていない学生が多いと指摘した。

 また授業でパソコンを活用する十分な技術や能力を持つ教師がどれだけいるかという調査においても、日本は約28%と調査対象国のなかで最下位だったと説明。この資料によれば中国(北京、上海、江蘇省、浙江省の4つの都市)は90%以上であり、調査対象国でトップだった。

 さらにパソコンを導入して授業を行うための学習や準備に十分な時間を割り当てることができる教師がどれだけいるかという調査でも、資料によれば日本は約10%と調査対象国で最下位だった。

 この点について、日本の教師は授業以外に課外活動にも参加しているため、遠隔授業の導入方法を学ぶ時間がないうえ、日本にはどのように遠隔授業を導入するかを説明した指導書もないと主張。しかし中国には遠隔授業を活用できる様々なプラットフォームがあり、普段から多くの人びとが活用していたため、導入が簡単であったと論じた。

 記事は中国はいとも簡単に遠隔授業を導入できたとしているが、子どもたちが自宅での授業に慣れていないゆえに集中して勉強できないという問題も生じていると言われる。しかし日本では学生のパソコン所有率が低く、世界におけるデジタル化の潮流に日本が逆行していることを懸念する見方も存在する。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)