不動産バブルが生じていると指摘されて久しい中国では、都市部を中心に高層マンションの建設が続いている。一部では住民がほとんど住んでいないゴーストタウンのようなマンションも存在しているものの、投資や居住のための住宅需要はまだ旺盛だ。

 一方、日本では近年、空き家が増加しており、この傾向は地方のみならず都市部でも同様だが、「不動産を所有することは負担である」と考える日本人が多いと聞いて、不動産に対する考え方の違いに中国人は驚くという。

 中国メディアの百家号は1日、日本ではタダで貰える家ですら住み手が見つからないことを紹介する記事を掲載し、一部の専門家は「20年後の中国は現在の日本のようになっているかもしれない」と主張していることを伝えた。

 記事はまず、日本では2013年当時、全国で820万戸もの空き家が存在し、空き家率としては13%にも達していたと紹介。2033年の空き家率は28.5%にも達する可能性があると指摘されていることを強調し、一部の自治体では無料で家を提供すると呼びかけても住み手が見つからない状況となっていると指摘した。

 続けて、空き家が増えるということは「家を売ろうにも買い手がつかず、借り手すら見つからなくなるということだ」と強調し、日本で空き家が増えている背景には「地価の低い場所にある不動産の価値低下」という要因のほかに「少子高齢化」という社会問題があると強調。

 中国でも少子化が進んでいるうえ、不動産市場においては需要を上回る供給が続いていることから、「中国も20年後には現在の日本と同じように空き家率の上昇が問題となっているかもしれない」と警鐘を鳴らした。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)