日本は現在、国内総生産(GDP)の規模では世界3位だが、実際のところは「日本は海外にもう1つの日本経済を持っている」と言っても過言ではないという。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の真の経済力について分析する記事を掲載した。

 記事はまず、日本の製造業は最近目立たないだけで、かなりの実力を有していると分析。ローエンド製品の生産からはすでに手を引いているため、日用品では日本製を見ることがあまりなく、「中国製ばかり」に見えるが、日本はハイエンド製品にシフトチェンジしていて「実は『超』製造強国」だとしている。世界最先端の技術を持つ日本はハイエンド製品の製造により「中国より多くの利益を得ている」としている。

 また、日本企業は海外で多くの投資を行っていることを指摘。そのため「海外資産が多い」と言えるという。これが「海外にもう1つの日本経済を持っている」と言われるゆえんだ。日本政府や企業、個人が海外に持つ資産(対外資産)に関しては、2017年末の時点ですでに1000兆円を超えたと報じられている。記事は、「これほど海外に資産を持つ国はないのではないか」と、GDPには反映されない日本の資産の多さを指摘している。

 このため、日本の2.5倍あまりもある中国のGDPの数字も、そのまま鵜呑みにはできないと記事は指摘。なぜなら、中国のGDPのかなりの部分は「日本などの海外企業の投資」によるものだからだ。それで、もし中国での日本企業の付加価値を差し引いて日本のGDPに加えたら、日中のGDPの差は明らかに縮まるだろうとしている。そして日本は中国だけでなく世界中の国に投資していることも忘れるべきではないと論じた。

 こうして見ると、確かに日本経済は中国人が思うよりも実はずっと実力があると言えるだろう。日本の対外純資産残高は2019年までに28年連続で世界一となっており、「海外にもう1つの日本経済がある」というのもあながち大袈裟な表現ではないと言える。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)