中国メディア・今日頭条は18日、日本の中央政府の態度が煮え切らないなか、日本の地方行政が「必死になって人民のために奉仕している」とし、その担い手の1人である吉村洋文大阪府知事について紹介する記事を掲載した。

 記事は吉村知事が44歳という若さで大阪府知事という大役を務める傍ら、野党・日本維新の会の副代表も務めていると紹介。大学卒業後25歳で弁護士、税理士となり、35歳で大阪市議会議員に初当選すると3年後には衆議院議員選挙に当選、さらに2015年11月には大阪市長選に、19年4月に大阪府知事選にそれぞれ当選したと伝えている。

 そして、今回の新型コロナウイルス感染拡大との戦いの中で吉村知事は強いリーダーシップを発揮して市民から多くの賛同を獲得、日夜緊急事態への対策を練り、頻繁にテレビに登場して外出自粛などを呼びかけている一方、国会議員に対してしっかりと仕事をするよう戒告していると説明。ネット上では激務により吉村知事の目にクマができているとの指摘が出るとともに、「吉村寝ろ」というハッシュタグが流行したと紹介した。

 また、吉村氏は全国で2番めに若い知事で、一番若いのはやはり新型ウイルス対策でいち早く思い切った措置を講じたことで市民から高い評価を得た鈴木直道北海道知事だと紹介。「2人は将来日本の首相候補になる可能性が高い」としている。

 記事は、今回のウイルス感染拡大により、日本では中央政府の決定について都道府県知事が自ら実施の可否や実施方法を決められることを初めて分かったとしたうえで、「中央政府が緊急事態宣言を再三躊躇し、国民への補助金支給でひと悶着起こしたのとは対照的に、地方政府は必死になって『人民に奉仕』しているのだ」と伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)