新型コロナウイルスの感染拡大で、各業界は経済的な打撃を受けている。それは不動産も例外ではない。バブルのような高騰を続けてきた中国の不動産業界もさすがに厳しい状況になっており、今年に入ってからの2か月だけでも、100社あまりが倒産に追い込まれたそうだ。

 中国の不動産はかつての日本のようにバブル崩壊を起こすのだろうか。中国メディアの百度は16日、「中国の不動産は日本の二の舞となるのか」と題する記事を掲載した。

 記事はまず、日本ではバブル崩壊がいかに日本経済を直撃したかを指摘。日本の国内総生産(GDP)はほとんど横ばいが続いており、バブル崩壊から「経済がほとんど拡大していない」と指摘したほか、バブル崩壊で株価も大きく下落し、日経平均株価は今まで1度もバブル時の高値を更新していないと強調し、「バブル崩壊」がいかに日本経済に大きな影響を与えたかを強調した。

 では、中国でも日本同様に不動産バブルの崩壊が起きることはあるのだろうか。記事は、「日本の二の舞となることはない」と断言。日本と中国は国情が異なり、中国は巨大な経済体であって、適切に不動産市場をコントロールしているので心配することはないと主張している。

 記事は強気の姿勢を見せているが、新型コロナウイルス問題が起きる前から中国の不動産市場はすでに厳しくなり始めており、昨年1年間だけで500社近くの不動産会社が破綻したという。これまで建設ラッシュが続き、高層ビルが次から次に建設されてきた中国では、すでに飽和状態になっていたとも言われる。

 中国の不動産市況が悪化するのは避けられそうにもないが、日本のようなバブル崩壊が起きたら世界経済に大きなダメージになることは必至だ。バブル崩壊はぜひとも回避して欲しいところである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)