新型コロナウイルスのパンデミックを受け、2020年7月に開幕する予定だった東京五輪は1年程度延期されることになった。中国メディアの今日頭条はこのほど、東京五輪の延期決定によって日本は莫大な損失を被ることになったと伝えつつ、「今後、五輪招致に積極的に取り組む都市は大幅に減少するのではないか」と伝えた。

 東京五輪を予定どおり7月に開催するかについては慎重な協議が重ねられてきたが、新型コロナウイルスの影響によって「1年程度」延期するという決定が下された。各国を代表する各選手や関係者、さらには観客たちの健康を考慮しての決断であるとされるが、中国ももちろん参加国であるだけに、延期は少なからず衝撃を与えるものとなったようだ。

 記事は、日本では関係者が「五輪は予定どおり、完璧な形で開催する」と何度も主張していたことについて触れる一方で、新型コロナウイルスの感染状況が世界で深刻化している事態を受けて「延期を余儀なくされた」と主張した。

 続けて、五輪延期は日本の過失によるものではないにもかかわらず、日本は延期によって経済的な負担を強いられるとし、1年の延期でも6400億円の損失となるという試算があることを紹介。

 もともと日本は東京五輪を経済の起爆剤にしたいと考えていたが、逆に負担になってしまったと指摘し、「近年の五輪は国や都市にとって黒字開催が難しく、もはや価値のないイベントに成り下がっている」と主張、東京五輪の延期によって「五輪招致に積極的に取り組む都市は大幅に減少する可能性があり、五輪にとっては大きな転換点になる可能性がある」と主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)