中国人投資家は海外での不動産購入に意欲的だ。近年では、東京五輪での需要増大を見越し、日本で民泊経営に乗り出す中国人が多かったようだが、ここに来て撤退する人が増えているという。中国メディアの新浪科技は13日、「新型コロナウイルスの影響で民泊から撤退する」中国人投資家について伝える記事を掲載した。

 記事によると、中国人投資家の経営する民泊経営はただでさえ上向きではなかったという。日本の民泊が「中国人投資者に目を付けられるようになった」のは2017年前後で、当時はかなりの利益を生んでいたようだが、住宅宿泊事業法(民泊新法)の実施で基準が厳しくなったため、収益を圧迫していたという。

 そのうえ、2019年は日韓関係の悪化で韓国人旅行者が減少し、20年に入ってからは新型コロナウイルスによる中国人旅行客の減少で、小規模な民泊経営はますます厳しくなったと記事は紹介。3月から4月にかけて桜の時期になり「本来なら予約が殺到するはずの時期だが、今はキャンセルが相次いでいる」と伝えた。

 日本で大規模な民泊経営をしている中国人によると、韓国からの観光客の減少で宿泊価格を2割から3割下げ、今年に入ってさらに2割下げたそうだ。おかげで日本人や韓国、タイ、欧米からの旅行客で集客できたものの、赤字にならない程度で儲けはないとしている。

 新型コロナウイルスの感染拡大でホテル業は大打撃となっているため、日本政府も雇用調整助成金を準備しているが、これはきちんと税金を納めていないと受けることができないと記事は指摘。そのため、税金を納めていないところは補助が受けられず淘汰されていくだろうと記事は論じ、多くの中国人投資家が、民泊から撤退を考えて準備を始めていると伝えた。

 いずれにしても中国人経営者による民泊の撤退はすでに始まっていて、新型コロナウイルスの感染拡大はそのきっかけになったと言えそうだ。しかし記事は、生き残りを試みる中国人投資家もいて、規模を大きくしてコストを削減し、ブランド化するなどの方法を模索しているとも伝えている。日本における民泊経営は、今分かれ道に来ているようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)