中国では新型コロナウイルスの感染のピークは過ぎたとの認識が表明されたが、新型コロナウイルスは各国の危機管理体制を明らかにするものとなった。中国メディアの今日頭条は13日、中国では今回の危機的状況において「人として誠意をもって行動し、互いに尊重し、助け合う」という点が強調されたが、「日本はこれをどのように実践しているのか」と問いかける記事を掲載した。

 記事は、習近平国家主席が2月3日、新型コロナウイルスの感染拡大という異常事態においても正常な社会秩序を保つことは大きな課題の1つであり、「人間性を保ち、誠心誠意対応することを目指す」ことが訴えられたと指摘し、危機的状況においても「人として誠意をもって行動し、互いに尊重し、助け合う」という点において、日本の危機管理が参考にできると紹介した。

 まず、日本では厚生労働省が「健康危機管理」の中心となっており、「薬品、感染症、飲料水、食中毒」などの国民の生命と健康安全に脅威を与える事態に、政府が抑制、拡大防止、緊急医療援助を実行するという体制があると説明。さらに、「特定の難病や精神疾患などの慢性病を患う患者」のほか、高齢者や障がい者、妊婦や子どもが、緊急事態においても医療支援や必要な物資が得られるように「政府の機関と地域の医療施設、保健所が情報を共有し連携している」と指摘し、こうした体制は中国にとって参考になると強調した。

 また、災害や感染症などの事態では、災害情報や予防対策に関する知識が積極的に提供され、人びとの不安を緩和する「精神面でのサポート」も行われていると伝えた。

 確かに、日本は過去の災害経験を生かして、災害後のPTSD(心的外傷後ストレス障害)に対するサポートが設けられるなど配慮ある細かな対策が存在するといえる。一方、日本は感染症のパンデミックについては経験が乏しく、新たな対策も求められているゆえに、日本の危機管理能力は今後さらに強化されていくことだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)