日本の科学技術は中国でも称賛されているが、これは「産学官連携」の成果だという見方があるという。中国メディアの今日頭条は26日、日本の技術のイノベーション力の源泉は「産学官連携」にあると主張する記事を掲載した。

 記事はまず、中国では大学内に商品化に向けた拠点としての企業を作るのが普通だと紹介。専売特許で自身の利益にはつながるものの、これでは「良い水を他人の畑に流さない小作的発想」に過ぎず、国全体の発展にはならないと指摘している。

 その点、日本は2000年代に新政策を次々と打ち出し、大学などの教育・研究機関と民間企業を提携させ、これに政府・地方公共団体などを加えた「産学官連携」を進めてきたと紹介。これが日本の技術革新を大きく成長させ、その成果をすばやく実際の成果に転換させていると分析した。

 では、日本はいかにして「産学官連携」を成功させたのだろうか。記事は5つの要因があると分析。その1つが「産学官連携サミット」と「産学官連携推進会議」を設立したこと。こうした話し合いの場を設けたことは重要だとしている。2つ目は「共同研究センター」を設立したことで、同じ課題を研究するそれぞれが1つの研究室で研究するので、短期間で良い成果を上げられるという。

 3つ目は「企業、大学、研究機構が協力して研究を行うこと」で、共同研究と呼ばれると紹介。例えば、iPS細胞の研究で有名な京都大学が、武田製薬から研究開発費やその他の援助を受け、研究者も派遣されて共に研究開発を行っていることを挙げたほか、「委託研究」という形式もあると伝えた。

 4つ目は「各大学に知的財産権本部を設置し、産学官連携研究の対外窓口としていること」。これにより大学の研究成果を応用技術や製品によりよく変換できるという。5つ目は「イノベーション・ジャパンを開催していること」。これにより、企業に対して大学の研究機構による最新の研究成果を理解してもらい、双方をつなぐ役割を果たしていると伝えた。

 最後に記事は、「日本人は視野が広く、団結の精神があるのでここまでの成果が上がった」と分析した。中国でも「産学官連携」を導入すれば中国の全体的な科学技術競争力が向上するとしているが、自身の手柄や利益にこだわっている限りは難しいのかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)