社会主義国の中国では、土地の個人所有は認められておらず、公共事業などで土地の収用が行われる際などには強制立ち退きが行われるケースが多い。特に近年は各地で都市開発が進んでいることから、強制立ち退きの件数が増えているとも言われている。

 強制立ち退きは日本でなかなか考えられないことだが、中国人からすると日本における「土地の収用」は「社会に対する概念を覆される思い」がするのだという。中国メディアの今日頭条は5日、日本で土地の収用がどのように行われるかを紹介する記事を掲載した。

 記事はまず、「日本では国や自治体が個人に損失を与えることはない」と伝え、中国のように家を勝手に取り壊してしまうような強制立ち退きは絶対に行われないと紹介。そして、実際に「地域の再開発」のために土地を自治体に売却したという日本人の事例を挙げ、「売却をめぐる交渉は極めて平和的」に進められ、収用をめぐる金額はすべて法律に基づいて公平に計算されるため、「自治体や国が個人を騙すようなことも起きない」と紹介した。

 さらに日本における土地の収用では、「土地を売却したことで売主の生活水準が低下しない」ことが重視されていて、正当な補償のもとで行われると紹介し、だからこそ中国のように立ち退きをめぐって大きなトラブルになることも少ないと強調。国や自治体が個人に損失を与えず、平和的に行われることが多い日本における土地収用は「中国人の土地収用に対する固定概念を大きく覆すものである」と論じた。

 以前、中国では自分の家の壁一面に習近平国家主席の写真を貼り付け、建物の取り壊しを防ごうとする中国人がネットで話題になったこともあるが、中国では土地収用が強制的に行われるケースが多い。住民の同意など無関係と言わんばかりに、建物を勝手に取り壊し、その補償金額も十分ではない場合も多いと言われている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)