中国メディア・東方網は3日、新型コロナウイルスによる肺炎の患者が増加するのに伴い、多くの米国企業が拠点や店舗を閉鎖しているのに対し「日本の自動車の巨頭たちは巨額の寄付をしたり、武漢での操業を再開しようとしている」と報じた。

 記事は、米アップルが1日、権威ある健康の専門家の意見に基づき9日までに中国にある支社や店舗などの拠点をすべて閉鎖することを明らかにしたと紹介。「これまでに数店舗を閉鎖していたアップルがすべての店舗の閉鎖を発表したことに、多くの中国国内消費者は驚きを覚えた」とした。

 そして、同社はサプライチェーンで中国に大きく依存しており、中国に1万人近い従業員を抱えていると解説。中国での生産や営業を停止すれば、同社の売り上げと製品供給の両方に影響を及ぼすことは間違いないとの見方を示している。

 記事はそのうえで「多くの米国企業が中国での業務停止を検討しているのに対し、日本の自動車の巨頭であるホンダは、中国工場の生産再開を検討しており、実際の行動で中国の感染拡大抑止への信頼を表明しようとしている」とし、ホンダの広報担当者が3日に「武漢にある東風自動車との合弁工場での生産を14日に再開する計画」であることを明らかにしたと伝えた。

 また、ホンダは武漢に3つの工場を持ち、約1万2500人の従業員を抱えていると説明。「感染状況が最も深刻な武漢での生産再開は、明らかに中国に対する信用の表れだ」と評するとともに、ホンダにとって中国は非常に重要なマーケットであり、生産再開によって中国国内に一層良好な企業イメージを打ち立て、さらに多くの国内消費者を引き寄せたいという狙いもあると解説している。

 記事はさらに、ホンダとともに日本を代表する自動車メーカーであるトヨタも、先月29日に中国赤十字社などの機関を通じて1000万元(約1億5500万円)を寄付し、武漢などの深刻な感染地域を支援する動きを見せていると伝えた。(編集担当:今関忠馬)(写真は武漢モーターショーの様子。イメージ写真提供:123RF)