中国で湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の患者数が増加するなか、中国のネット上では「日本から医療スタッフが1000人派遣される」といった事実と異なる情報が錯そうしている。一方、日本では各自治体がマスクなどの支援物資を友好都市に提供する動きが見られる。また、中国企業が日本から物資を調達するケースもあるようだ。

 中国メディア・武漢晩報は30日、最高基準の医療用防護服5万着が日本から武漢に到着したとする記事を掲載した。

 記事は、中国企業の卓爾ホールディングスが日本から調達した医療用防護服5万着が30日夜に武漢の天河空港に到着し、これから感染予防コントロール指揮部門を通じて防護服を必要としている同市内の病院に届けられると伝えた。

 そして、調達された防護服について「最高基準のものであり、卓爾が日本で製品を集め、成田空港から武漢に輸送した」とし、同社が「今後さらに世界の製品資源を探し、緊急物資を仕入れて武漢に輸送する予定だ」と明かしたことを紹介している。

 中国企業による動きに、中国のネットユーザーは「日本の防護服は品質が良い」、「隣に発展した国があるというのはとてもいいことだ」、「ありがたい話だ」など好意的なコメントを寄せた。しかし、その一方で「防護服ぐらい普段からいざという時のために備蓄しておくべきではないのか」、「こういったものは常備していなきゃいけないと思うのだが・・・」「SARSの時の教訓が全く生かされていない」など、防護服を「緊急物資」として調達しなければならない状況に疑問を呈するユーザーも少なからず見られた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)