日本では春に商用化される予定の新たな通信規格の5G。すでにサービスが始まった国もあるものの、普及にはまだ時間がかかると言われている。世界ではすでにその先の6Gの開発が進められており、日本も例外ではない。中国メディアの新浪科技は19日、日本政府は6Gを積極的に推進していると紹介する記事を掲載した。

 記事は、日本メディアの報道を引用し、日本政府が2030年をめどに5Gの10倍以上の速度を実現する6Gの総合戦略を官民でつくる方針だと伝えた。報道によると、中国、韓国、フィンランドも6Gの研究や投資に着手したという。特許を取れば巨額の利益につながるとあって、日本では政府が本腰を入れているようだと伝えている。

 記事によると、日本政府は民間の研究会を立ち上げ、NTTや東芝の関係者を招き6月までに戦略を練るとしている。フィンランドでは大学と政府関連の機構がすでに6Gの開発に取り掛かっており、韓国では、サムスンとLGがそれぞれ2019年に研究チームを立ち上げていると伝えた。

 5Gの普及により、ダウンロードの高速化や待ち時間の減少が期待できるが、5Gの10倍の速度となる6Gでは、さらに3D映像を利用したコミュニケーションなどが可能になるとされる。記事は、遠隔地の会議や授業で3D映像を浮かび上がらせることができ、人類の将来に期待が持てると締めくくっている。

 日本は5Gで後れを取ったが、6Gの開発においてはかなり意欲的だ。すでに開発を始めている韓国やフィンランド、そして、中国との開発競争に勝てるのか、注目されるところだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)