日本は在日米軍の駐留経費を負担しており、これは「思いやり予算」とも呼ばれている。米トランプ大統領は日本に対して在日米軍の駐留経費の増額を求めているとされるが、中国メディアの今日頭条はこのほど「日本国内では思いやり予算の増加要求に対して、激しく反発する声は意外と少ない」と伝え、その理由について考察する記事を掲載した。

 記事は、米国が韓国に対して駐留経費の増加を要求しているのと同じように、日本に対しても増加を要求しているという報道があったことを紹介、「米国は現状の4倍以上に当たる80億ドルもの駐留経費を日本に要求しているらしい」と紹介した。

 続けて、日本が現時点で負担している在日米軍の駐留経費は「中小規模の国の軍事予算に匹敵するほど」だと主張。日本はこれまで米国から武器や装備を購入し、様々な費用を負担してきたというのに、米国はさらに日本に対して予算の増額を要求していると主張し、「日本人が米国に対して怒っても不思議ではないのに、激しい反発は意外と少ない」と伝え、その理由は一体何なのかと問いかけた。

 これに対して記事は、「日本は敗戦国であり、憲法で軍隊の保有が認められていない以上、米国に保護してもらう必要がある」という見方や、「日本が防衛力を強化するためには米国の協力が必要不可欠だから」という見方を紹介した。

 一方、中国では「日本が在日米軍の駐留経費の負担増を拒否し、米軍が日本から撤退することを望む」とする声が存在すると指摘する一方、「もし米軍が本当に日本から撤退したら、日本の軍事拡張に対する歯止めがなくなり、隣国にとって脅威になる」と主張。中国にとって米軍が日本に駐留していることは気持ちの良いものではないにしても、米軍が日本から撤退すれば「それはそれで中国にとって別の脅威が生まれる」可能性があると主張した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)