中国にとって経済成長はもっとも優先すべき事項の1つと言えるが、成長を優先してきたことによる歪みは様々な場所で顕在化している。その歪みの1つが環境問題であり、中国では近年、排出されるごみの量が増加し続けていることが問題となっている。

 こうした背景のもと、「持続可能な発展」に大きな関心を抱く中国人は少なくないが、中国メディアの百家号は14日付で、「ごみとは置くべき場所を間違えた資源である」と題する記事を掲載し、日本企業による環境保全の取り組みを紹介した。

 記事はまず、日本のあるレストランの取り組みを紹介し、「ブロッコリーやニンジン、キャベツなど、料理の際に通常は捨てる部分を加工して、新しい料理として提供している」と紹介。

 さらに、ある企業はスーパーマーケットや食品工場から生ごみを回収し、これを原料としてバイオガスや堆肥を製造していると説明したほか、廃棄された野菜や果物を原料として染料を製造・販売する企業もあり、日本企業の経営者の言葉として「ごみとはすなわち、置くべき場所を間違えた資源」であると伝え、ごみは見方を変えれば「宝に変わる」のだと強調した。

 続けて記事は、「持続可能な発展という理念は日を追うごとに日本全体に広がっている」と説明。日本政府が2020年7月から日本全国一律でレジ袋有料化を義務付けることを決めたことを伝え、持続可能な発展は政府や企業だけの責任ではなく、国民1人1人の協力が必要であることを強調した。

 現在の中国は大量生産・大量消費の段階にあるが、近年は飲食店などの浪費が問題視されることも増えており、人びとの環境への配慮や持続可能な発展に対する意識は高まりつつあるといえそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)