中国メディア・東方網は10日、香川県で未成年者のゲーム時間を制限する条例素案が検討されていることについて、その内容が中国の当局が打ち出した同様の規制よりも厳しいとする記事を掲載した。

 記事は、中国の国家新聞出版広電総局が昨年11月に未成年のネットゲーム依存を防ぐための通知を発表し、未成年の法定休日における1日の累計ゲーム時間数を3時間以内、休日以外は1.5時間以内とするよう求め、一時期ネット上で物議をかもしたと紹介した。

 そのうえで、香川県で検討されている条例素案では、学校や保護者に対して高校生以下の未成年者による平日のゲーム時間を60分以内、休日では90分以内に抑える義務が課されると伝えている。
 
 また、素案では中学生以下のゲーム、インターネット使用時間を午後9時までに制限し、高校生についても同10時までとする規定も盛り込まれているとし、ゲーム時間の制限に関しては中国当局が出した通知よりも強力であると評した。

 記事は、条例の制定が実現すれば、日本で初めてのゲーム依存対策条例を持つ自治体となることを紹介する一方で、利用時間を強制的に制限するやり方に実際の効果があるかどうかについては疑問の声が出ているとし、日本のネット上でもこの素案が注目され、議論が繰り広げられていると伝えた。

 ゲームやインターネットをやっていると、思っている以上に時間の経過が早く感じる。適切な利用を促すのは未成年者の成長にとって有益であることは間違いないが、その「やり方」については日本、中国いずれにおいても更なる検討や議論が必要かもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供