中国中央テレビ(CCTV)は9日、自動車保有台数が爆発的に増えた中国で都市部を中心に路上駐車の問題が深刻化するなかで、問題解決の参考として日本の取り組みについて報じた。

 報道は、路上を占拠する違法駐車車両について、中国をはじめとする世界の大都市における共通の難題であると紹介。特に国土の狭い日本では路上駐車は大きな問題だとしたうえで、日本における路上駐車問題改善の取り組みを参考として取り上げた。

 まず、日本でモータリゼーションの波が起こり始めた1962年に「自動車の所有者は固定の駐車場所を確保しなければならない」という「車庫法」が制定され、自動車取得時に保管場所証明の提出が義務化されたと紹介。「これは日本の都市管理の成功作と言え、自動車の爆発的な普及前に制度作りをしたことで、莫大な経済損失と社会リソースの浪費を回避したのだ」と評価した。

 また、法律に基づき違法駐車に対して厳しい罰則を適用していることも、日本の都市交通管理を強化し、路上を駐車車両が占領する問題を解決するうえでの重要な手段になっていると説明。「道路交通法」では、警察から委託を受けた「駐車監視員」と呼ばれるチームが2人1組で都市の各地域を分担して、違法駐車を取り締まることになっており、監視員らは違法駐車を見つけるとまず写真を撮影して証拠を残し、処分を知らせるステッカーを貼付するとした。そして、違反者には普通車で1回1万5000円という高額な反則金が科されると伝えている。

 さらに、マンションの敷地内で放置駐車をした場合、自動車の所有者に対してペナルティが科されるだけでなく、放置を許したマンションの管理者も消防法や都市計画法に照らした処罰を受ける可能性があると紹介した。

 報道はこのほか、日本では違法駐車に対する処罰を厳しくすると同時に、違反を減らすために駐車スペースを増やす方策も講じられているとし、近年では都市部の宅地を小型の駐車場に変えることを行政が奨励し、都市における駐車スペース確保の問題緩和を目指していると伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)