「あなたは親に仕送りをしていますか?」と問いかけた台湾の記事では、台湾人の親への仕送り事情を記載している。

 台湾の就職サイトによる調査では、25歳以上の社会人の内、約40%が親へ仕送りをしていないと回答し、その内の10%はむしろ親からいくらかお金をもらっていると回答した。親へ仕送りをする台湾人の内13%は毎月3千元~6千元(約10,800円~21,800円)を、約10%が毎月3千元以下(約10,800円以下)を、約15%が決まった金額は無いが仕送りをしていると回答した。

 本記事では高齢者向けに小物のDIYをするイベント施設を訪れ、参加者に親への仕送りについてインタビューをした。参加者の一人は「親への仕送りの有無は子供の経済状況によると思う。経済力のある子どもであれば、もちろん親へ仕送りをするだろうし、自分の生活費も苦しいような状況であれば、親が援助しなければいけないかもしれない」と語った。他にも「新年や誕生日、もしくは母の日などはお金を渡すべきだと思う」との意見や、「私たちは子どもにお金を入れるよう頼んだことは無いが、生活費は全て負担してくれている」といった意見もあった。

 約4割の台湾人が親へ仕送りをしていない主な理由は経済的な問題だ。行政院主計総処による調査では、ここ16年間の台湾人の実質的な給料は下がり続けているという結果が出ている。物価の上昇に対して給料の上昇率は低く、親へ仕送りをする余裕が無い人も多い。

 記事内でコメントをしている弁護士の陳さんは、「親が健康で自分でも稼げる能力があるのであれば、法律的には無理に仕送りをする必要は無い」と語る。ただし、親が自分達で生活費を賄えない場合、生活費をサポートしなければ子どもは遺棄罪に問われる可能性があるそうだ。しかしながら、子どもの経済状況によっては仕送りも難しく、そういった場合は親と一緒に住んで介護等の時間をつかったサポートをするしかないだろうと記事は結んでいる。

 高齢化が進む日本でもこうした親への仕送りや介護等にかかる金銭問題は今後より大きな課題となってくるだろう。(編集担当:笹木政太朗)(イメージ写真提供:123RF)