中国メディア・海外網は26日、政治、経済いずれにおいても複雑に絡み合っている日本、中国、韓国の3カ国について、高齢化の問題解決に向けた取り組みで手を携えることが可能であり、それぞれにとって大きなメリットがあるとする記事を掲載した。

 記事は、日本の厚生労働省が24日に発表した人口報告で、今年の新生児数が86万4000人と1899年に統計を取り始めて以降最低になり、年間の人口減が51万2000人と昨年よりも6万8000人多くなる見込みであることが分かったと紹介。近年日本政府は育児の経済負担軽減、結婚率上昇に向けた取り組みを進めてきたものの思うような成果は出ていないとした。

 そのうえで、現在日本が抱えている少子高齢化の問題は、決して日本だけのものではなく中国、韓国を含めた多くの国にとって共通の問題になっていると説明。中国は高齢者人口が世界で最も多く、韓国は昨年の合計特殊出生率が0.98と世界最低レベルだとしている。

 そして、日中韓の3か国はともに手を携えて高齢化という切迫した問題を対処していくことを十分に意識しており、24日に成都で行われた第8回日中韓3カ国首脳会談の重要議題の1つになったとし、健康な高齢化に向けた問題について協力を進め、長期的な協力体制を構築することなどが確認されたと伝えた。

 また、高齢化によって生じる労働力不足という問題においても3カ国は大きな協力の余地を持っており、例えば農業分野では中国企業が開発した農業用ドローン、韓国企業の接ぎ木ロボット、日本の無人トラクターといったそれぞれのツールがお互いの労働不足を補いあい、農業生産の安定確保につながるとした。

 記事は、3カ国の間では政府のみならず、企業の間でも少子高齢化の分野で強い提携の意向を持っていると紹介。「この分野における全方位的な協力が、自らの苦境を解決するだけでなく、将来的に世界各国提供できる成功経験を生むのだ」と結んでいる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)