中国の国内総生産(GDP)は米国に次ぐ世界2位であり、中国経済の世界への影響力は年々拡大を続けている。しかし、中国は今なお自国について「発展途上国」であると主張し続けている。中国メディアの国際在線は26日、中国外交部の王毅部長がこのほどベルギーで講演を行い、中国が「先進国ではなく、発展途上国である理由」について言及したと伝えた。

 記事は、王部長は講演において「中国が発展途上国であるかどうか」について明確に回答したと紹介。米トランプ大統領が2018年9月に中国が発展途上国という地位を利用し、様々な優遇措置を受けているのは不公平であると批判したことを紹介する一方、王部長は「中国は急激に経済成長を遂げたが、今なお中国は発展途上国」だと主張したことを伝えた。

 続けて、米国は中国を先進国として扱うことで、世界貿易機関(WTO)の優遇措置を剥奪しようとしているとの見方を紹介しつつ、「発展し始めてから数十年しか経過していない国を、数百年も発展し続けてきた国と平等に扱おうとすること自体が不平等である」と反論したと紹介。

 また、2018年の中国の一人あたりGDPが米国の6分の1に止まり、世界平均すら下回ったこと、国連の人間開発指数でも中国は先進国の水準にまで到達していないことなどを挙げ、「こうした数字は一部の西側諸国の意思が反映されていない客観的事実である」と述べたことを紹介した。

 さらに記事は、王部長が「世界2位の経済大国が発展途上国であるべきでない」という説は「間違ったロジック」だと反発し、「一部の分野で収めた成功だけで、多くの分野ではまだ立ち遅れている事実を覆い隠すべきではない」と主張、中国は今なお発展途上国であり、「先進国という地位を中国は受け入れることはできない」と述べたことを紹介した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)