少子化が問題となっている日本だが、中国も同じ問題を抱えている。すでに一人っ子政策は撤廃されているが、少子高齢化に歯止めはかかっていない。中国メディアの今日頭条は20日、日中韓を比較したうえで、「中国は女性の出産意欲がもっとも低いという危機に直面している」と論じる記事を掲載した。

 日本の2019年の出生数は昨年比5.92%減の86万4000人となり、4年連続の減少となった。記事は日中韓の出生数を比較し、韓国は日本より緊迫していると強調し、19年7ー9月の出生率は0.88%と史上最低の結果となったことを伝えた。

 一方、中国の場合は一人っ子政策が2016年に撤廃されたが、それでも出生率は日本より低い1.1%程度にとどまっており、韓国より少し高い程度だと指摘し、日中韓ともに人口減少の問題を抱えていると主張した。

 続けて、日中韓のなかで中国がもっとも危惧すべき状況に置かれているとし、それは「国民の出産意欲がもっとも低いからだ」と強調。それぞれの国でほぼ同時期に行われた調査を比較すると、「韓国人女性の理想とする子供の数は2.45ー2.55人、日本人女性の理想は2.41ー2.6人だったが、中国人女性は1.75人だった」と指摘し、中国人女性の出産意欲は著しく低かったことを強調した。

 さらに記事は、中国人女性が第2子の出産が「解禁」されても2人目の子を望まない理由として、家の購入や教育費など「養育にかかる費用の高騰」があると指摘し、女性は出産後も仕事を続けるのが一般的な中国では「出産と昇進」という難しい選択を迫られると指摘。総合すると「中国は子どもを育てることが世界でもっとも苦痛となる国だ」と主張。結論として、どのような政策を推進しても、女性が子を望まないのであれば出生率はなかなか向上しないとし、その点で言えば「中国の人口危機が一番深刻である」と訴えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)