中国メディア・東方網は23日「どうしてますます多くの日本の子どもが学校に行って勉強したがらなくなっているのか」とし、日本の社会に存在する「不登校」の問題を紹介する記事を掲載した。

 記事は、日本では現在学校に行くことを拒否する「不登校」の子どもが増えていると紹介。文部科学省が10月に発表した全国の小中学生に関する統計で、昨年30日以上学校を欠席した児童、生徒の数が16万4528人にのぼり、一昨年の14万4031からさらに増えて過去最高を記録したことが明らかになったとした。

 そのうえで、約30年前までは不登校は精神的な失調と認識されていたが、社会に不登校の子どもが増えるに伴い人びとの「不登校」という言葉に対する認識は少しずつ変化しており、現在ではその原因が子どもたち自身にあるのではなく、学校の制度に問題があるのではないかと始めるようになったと伝えている。

 そして、日本における不登校の理由として、家庭環境の影響、友人との間で生じた個人的なトラブル、学校内でのいじめのほか、学校内での子どもたちに対する厳しすぎる管理などが挙げられていると紹介。当局も今は不登校を「異常」と捉えることなく、社会に発生している傾向の1つであると認識し、日本社会が友好的な環境を持った教育体系を子どもたちに提供できていないことが問題だというスタンスに立っているようだとした。

 記事はさらに、学校に行かない児童や生徒の受け皿として、日本には1980年代ごろから「フリースクール」と呼ばれる場所が作られるようになり、子どもたちが自由な環境の中で勉強をしたり日常生活を送ったりしていると説明。利用する子どもの数は1992年の7424人から2017年には2万人を超えるまでに増えたことを紹介している。

 中国では従来の詰め込み型学校教育を見直す動きが出ているようだが、日本では教育体系だけでなく、学校の在り方そのものを見つめなおす時期が近付いているのではないだろうか。学校が勉学だけでなく、社会で生きていくための知識や技能を身に着ける場であり続ける一方で、種々の事情により学校に行けない子どもたちも不自由なく生きていけるような体制づくりが必要かもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)