日本人にとって身近な「GPS(グローバル・ポジショニング・システム)」は米国の衛星測位システムであり、中国は独自の衛星測位システムとして「北斗衛星導航系統」を運用中だ。

 衛星測位システムは経済活動にとって有益な存在であると同時に、軍事をはじめとする安全保障においても極めて重要な役割を果たしている。中国メディアの今日頭条はこのほど、中国の北斗は米国による安全保障上の制約を解放するものだと論じる記事を掲載した。

 記事はまずGPSについて「1970年代に軍事用として研究が始まった衛星測位システム」だと紹介し、多くの現代人にとって生活のあらゆる場面でGPSが使われるようになり、「もはや日常生活から切り離すことができない技術」であると紹介。電子機器のほとんどがGPSに対応しているが、米国がGPSを停止すれば「非常に多くの国、軍隊が甚大な影響を受けることになる」と指摘する一方、逆に米国は湾岸戦争でGPSを活用し、大勝利を収めたことは記憶に新しく、世界は「現代化された戦力」の威力を見せつけられたと論じた。

 続けて、現代では軍備のIT依存が進んでいるが、軍備に使われるシステムを他国に掌握されているということは「安全保障上における甚大なリスク」であるとし、もし米軍が軍事行動の際に特定の国でGPSを遮断すれば、「その特定の国はもはや『まな板の鯉』であり、敗北は決定的となるのは間違いない」と主張した。

 一方、世界には米国にGPSを遮断されても影響を受けない国と地域があり、それは独自の衛星測位システムを持つロシアとEU、そして中国であると主張。中国はかつて軍事演習中にGPS信号が突然取得できなくなり、演習が失敗に終わるという出来事を味わっており、この「挫折と警告」が独自の衛星測位システム開発に取り組むきっかけになったと紹介したほか、中国の星測位システムである「北斗」は現在、GPSを上回る35機の衛星によって運用が行われていることを強調した。

 さらに、世界中で北斗を使う国が増えているほか、2020年には世界中でサービスが提供できる見通しだと伝え、そうなれば「米国による独占状態と安全保障上の制約を打破する」ことになると伝えた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)