世界第2位の経済大国である中国では、技術革新が急速に進み、ハイテク産業が台頭している。では、日本ではどんな分野が台頭しているのだろうか。中国メディアの今日頭条は19日、日本を「20年停滞しながらも世界の先端にいる国」と称し、どんな業界が台頭しているのか分析する記事を掲載した。
 
 記事はまず、バブル経済のころの日本では不動産業が強かったと紹介。中国では今でも不動産というと1980年代の日本を思い浮かべるほど強い印象が残っているという。バブル崩壊後は「20年の経済停滞」を経験したものの、それでもなお「世界の先端」にいられる「日本には学ぶべきところがある」と論じた。

 記事によると、「海外投資」と「教育」に力を入れたことが成功し、日本は今でも世界の先端にいると分析。義務教育無償化はかなり早い時期に始まったため、国の将来に必要な人材を育成することができたと選択の正しさを称賛している。

 そのうえで記事は、現在の日本で台頭している分野について紹介。それには「旅行業、造船業、鉄鋼業、製造業」などがあるという。特に製造業に関しては、「永遠に淘汰されることのない分野」であり、日本が製造業に力を入れているのは賢いと評価している。

 また「科学技術」もあるという。すでに90年代末から力を入れてきた分野であり、日本の半導体は世界によく知られているとしている。さらに「アニメ産業」も日本は強いと紹介。中国ではアニメ産業が日本を支える産業になっているということを不思議に感じる人が多いものの、関連産業の収入はかなり多く、市場規模は2兆円を超えているほどだ。アニメがきっかけで日本を訪問する人もいるので「観光業」にも広がりを見せている。他にも、「自動車分野」も日本経済の柱になっていると伝えた。

 経済成長が停滞していると言われ、大きな成長が見られなくなった日本だが、これだけ多くの分野で実力を見せており、産業の質が高くなっているのではないだろうか。とはいえ、少子高齢化がこの先経済に影響を与えることも懸念される。早急な具体的対策が求められているといえそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)