2019年も間もなく終わりだが、今年の各国のGDPはどのような結果となるのだろうか。中国メディアの今日頭条は19日、今年の「日中韓3カ国の経済成長率、名目GDP、一人当たりのGDP」を予測する記事を掲載した。

 記事はまず中国について、収入に裏付けされた中国人の消費はいまなお旺盛で、経済成長は安定していると主張。予測では、2019年の実質GDPは6.1%、2020年は5.9%、2021年は5.8%となる見込みだという。また、GDPでは14兆ドルを突破することが予想され、14億の人口で割った一人当たりのGDPは初めて1万ドルを突破する可能性があるとした。

 次いで日本について、消費税前の8月と9月には消費が伸びたが、その後の10月と11月には減少していると紹介。記事は、19年の経済成長率は「わずか0.9%」にとどまると予測。名目GDPは5兆ドルあまりまで持ち直し、一人当たりのGDPでも再び4万ドル、つまり中国の4倍になりそうだと予想した。

 では韓国はどうだろうか。韓国に関しては、第1ー3四半期の結果からすると、19年の経済成長は1.9〜2.0%との見通しがあると紹介。名目GDPは1兆6500億ドルが予測され、一人当たりのGDPは中国の3倍にあたる3万2000ドルが見込まれると伝えている。

 記事では、中国の経済成長予測を楽観的かつ肯定的に伝えているが、今年の目標である6%を何とか達成し、来年以降は5%台の成長にとどまるならば、これまでの経済成長と比べると大きく減速していることは否定できない。中国国内の問題に加えて米国と貿易戦争もあり、先日第一段階で米中は合意に達したとはいえ、まだまだ楽観できないのではないだろうか。日本の経済成長率も決して高くはないが、中国の景気後退の方がより深刻な問題になるかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)