中国メディア・東方網は18日、日本に存在する様々な社会福祉制度について紹介する記事を掲載した。

 記事は、日本には様々な福利厚生や補助の制度が存在し、その多くは外国人でも受けられる権利を持っているとしたうえで、その一例を紹介している。

 まずは、少子高齢化が大きな問題になっている日本において出産育児を奨励すべく実施されている出産育児一時金の支給制度を挙げ、赤ちゃん1人につき42万円が支給されるほか、妊娠時の検診などに対する補助も出るとした。

 また、不妊治療についても自治体から費用の助成金が支給されると伝えたほか、産休時にも産前6週、産後8週にわたり、基準額の3分の2にあたる給与を受け取ることができると紹介している。

 さらに、医療保険制度では、国民健康保険に加入することで、病院での診療代の自己負担が30%に軽減されるとしたほか、障がい者の助成政策も充実しており、障がいの程度に合わせて公共交通機関の運賃減免などの制度があると説明。各地域には障がい者の学習を支援する「特別支援学校」があり、障がいを持つ児童も義務教育を受けることができると伝えた。

 記事はこのほか、子どもを持つ片親世帯への補助金や、貧困家庭の児童に対する就学援助制度もあるとした。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)