日本政府は12月5日、事業規模26兆円の新たな経済対策を決定した。財政支出は13兆2000億円程度になる。中国メディアの今日頭条は17日、これだけの強い薬で「日本経済が抱える3つの大病」を治せるのかと題する記事を掲載した。

 記事のいう3つの大病とは、「低成長、低金利、低インフレ」の3つだ。19年第3四半期の実質GDP成長率は、+0.2%から同+1.8%へと、予想外の大幅上方修正となったものの、10月以降は消費税率引き上げ前の駆け込みの反動により、消費支出は5.1%のマイナスとなっているという。

 記事は、日本政府は2020年東京オリンピック閉幕後の景気後退を防ぐため、26兆円という大金をかけた景気刺激策を発表したと分析。これに対しては、いろいろな意見があるようだが、記事は、このような強い対策と実行力があれば、日本経済が成長率を維持するのは可能だろうとの見方を示した。

 ただ、日本の「低金利、低インフレ、低成長」という3大病気は治らないとも指摘。むしろ「強い薬」により依存するようになるのではないかとの危惧を示している。また、この3つの大病は日本に続いて他国も同じ道をたどる可能性があるとしている。

 26兆円というのはかなりの「強い薬」である。記事は日本経済に一定の効果があったとしても、3つの大病を根本から治すことは不可能だとの見方を示しているが、これだけの大金を投入するからには、それなりの効果を期待したいところである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)