中国メディア・海外網は17日、安倍晋三首相が6年にわたり女性の活躍できる社会づくりを進めてきたにもかかわらず、最新の世界の男女平等ランキングで過去最低記録を更新する皮肉な結果になったと報じた。

 記事は、世界経済フォーラムが17日に発表した今年の「世界性格差報告」の中で世界各国の男女平等度ランキングが示され、アイスランドが11年連続で1位を獲得する一方、日本は政治、経済の分野でなおも著しい不平等が見られ、昨年の110位から121位にまで順位を落とし、過去最低を更新したと伝えた。

 そのうえで、日本では長きにわたり男女の不平等が大きな社会問題であり続けており、しばしば西洋から批判を浴びてきたと紹介。安倍政権も2013年に女性が活躍できる社会を作る政策を高らかに打ち出し、現在まで6年にわたり女性の社会進出に取り組んできたなかで、今回大きく順位を落としたことは「気まずい現実と言わざるを得ない」と評している。

 記事は、今年6月末現在における日本の女性の就業者数が66年ぶりに3000万人を突破、女性の就業率が10年前から大きく上昇して71.3%に達したことを挙げ、日本政府による取り組みの成果が確かに出ているとする一方で、「量」に対して「質」の部分が大きく不足しており、それが男女平等ランキングを下げた根本的な原因になっていると論じた。

 そして、安倍政権による女性の社会進出政策の主な目的は、多くの女性によるマネジメント層や政治の世界、公共政策制定の場への参入を促すことではなく、労働力が不足する中で潜在的な労働力として女性の就業を推進することだと解説。「日本政府に求められているのは、男女平等な競争環境を作り、女性が自らの努力によって指導層に参入し、日本社会の多様化と平等を促すよう推進することだ」としている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)