先日、日本の各メディアが2019年の出生数が90万人を割り込むことが確実となったと報じた。厚生労働省の研究機関はこれまで、90万人割れを令和3年と見込んでいた。推計より2年早いことになり、非常に厳しい状況だが、韓国は日本以上に深刻なようだ。中国メディアの環球網は15日、日本は絶滅の危機にあるが、韓国の状況も厳しいと伝える記事を掲載した。

 記事はまず、今年は令和元年となったことで、令和婚に続きベビーブームが起こるかと期待されたが「期待が外れた」と指摘。19年に入ってからの9カ月ですでに、出生数が前年同期比5.6%の減少となったという。

 このため記事は、日本人は「絶滅の危機にある」としながらも、これは世界的な傾向だと指摘。世界で見ると、この10年ほどで1人当たりの女性が出産する子どもの数が3.2人から2.5人に減少しているという。このままでは、2050年には2.2人になるとの予想もあるとした。

 なかでも日本と並んで深刻なのは「韓国」だと記事は紹介。韓国統計庁が12日に発表したデータによると、昨年は40%以上の新婚夫婦が出産しておらず、この割合は前年比で2.6%上昇したという。また、2018年の韓国の合計特殊出生率はすでに1を切って0.98になったと伝えた。このままでは2067年までに日本以上の高齢化社会になるという。

 韓国の少子化問題がより深刻な状況であることはデータから明らかだが、日本も対策が急がれることは間違いない。政府も幼児教育無償化など様々な政策を打ち出してはいるものの、なかなか効果が出ていないのが現状だろう。令和ブームにあやかることはできなかった日本では、長期的な解決策が必要になりそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)