「無印良品」は良品計画が運営する生活雑貨専門店であり、その商標も「無印良品」に帰属するのはごく当たり前でありながら、中国で行われていた一部商品の商標権をめぐる裁判では良品計画の敗訴が確定した。

 知的財産権をめぐる中国リスクが改めて浮き彫りになった形だが、この判決について、中国ではどのような反応が見られるのだろうか。中国メディアの今日頭条はこのほど、中国に存在する多くの「無印ファン」たちが懸念していたとおり、「本家が敗訴する結果」になったと伝えた。

 記事は、無印良品は中国において多くの商品区分で商標を獲得していたが、一部の区分で中国企業によって商標を取られていたと紹介。この中国企業は「無印良品とはまったく無関係であり、自ら立ち上げたブランド」であると主張する一方、同企業の店舗を見てみると「無印良品の店舗デザインから商品のデザイン、さらには陳列などにいたるまでそっくり」であると紹介した。

 しかも、中国企業側のスタッフのなかには取材に対して「無印良品がわれわれを模倣している」などと発言した事例もあると指摘し、中国企業側が運営している店舗で売られている商品につけられている「タグ」まで、無印良品のタグにそっくりであると強調、これでは消費者にとって混乱をもたらすだけだと批判した。

 一方で記事は、中国に数多く存在する本物の無印良品に対するファンたちは、たとえ敗訴が確定しようとも「何をすべきかは分かっている」と伝え、たとえパクった側がそっくりな店を作ったところで「ファンたちはどちらの店に入るべきかは一目で分かる」と強調。なぜならファンが欲しい商品は本物の無印良品にしかないからだと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)