中国メディア・東方網は15日、日本で来年創業100周年を迎える企業が1500社近くあるとしたうえで「どうして日本には『100年企業』がこんなに多いのか」とする記事を掲載した。

 記事は、東京商工リサーチの統計で、来年創業100周年を迎える日本企業は1458社あり、その中にはイトーヨーカ堂やスタンレー電気などの大手企業も含まれていることが明らかになったと紹介。50周年を迎える企業も3649社あると伝えた。

 そのうえで、創業100周年を迎える日本企業がこれほど多い理由について、まず最も重要なポイントとして「相対的に安定した環境があった」ことを挙げ、第2次世界大戦で空襲により焼け野原となったものの、長きにわたり安定した社会、経済の発展体制を確保できたことが大きいとしている。

 次に、息の長い経営を実現するマネジメント面での特徴について主たるものとして3つの点を挙げている。1つめは家族による安定的な経営とし、大部分の「100年企業」は穏健的な経営理念を持つ家族企業であって、やみくもな拡張をせず長期的な視点で発展を続けてきたと伝えた。

 2つめでは、上場を目的としないことに言及。中国企業が往々にして株式上場を経営の発展目標に据えるのに対し、日本の企業はあくまでも長期的に安定した経営権を維持することにあり、この点が多くの日本企業を長寿化させているとした。

 3つめには「職人気質」を挙げている。記事は、日本では特に中小企業において「職人型」企業の割合が非常に高く、「職人気質」が企業経営の原動力になっていると紹介。より良いものを求める姿勢に基づく経営は、発展の速度はゆっくりとなる一方で、長期的な積み重ねによりとても大きな競争力を手に入れることができるのだと論じている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)