中国メディア・東方網は11月30日、「日本の新エネルギー技術は発達しているのに、どうして街では充電式の自動車をほとんど見かけないのか」とする記事を掲載した。

 記事は、これまでの深刻な環境破壊への反省から、現在では世界各国が積極的な環境保護政策を取っており、自動車の排気ガスを減らすべく化石燃料車に代わる新エネルギーの開発に取り組んだり、化石燃料の排ガス基準を引き上げたりしていると紹介した。

 そして、中でも日本の環境保護技術開発への取り組みは世界的にもトップクラスであるとする一方、街では充電式の自動車を見ることが少なく、依然として化石燃料車が自動車の主体となっていると説明。その理由について「日本はもともと土地が狭いため」であるとし、中国のように充電式自動車を大々的に推進すると、街の至る場所に充電スポットを設置する必要が生じ、「ただでさえ狭い都市空間が、さらに狭くなってしまう」と解説している。

 また、日本の自動車業界では化石燃料とバッテリーを組み合わせたハイブリッド技術がとても発達しており、燃費の向上によって環境への配慮も実現するとともに、現状では電気自動車よりも高い動力性能を持っており、日本国内におけるニーズを満たしていると伝えた。

 日本と異なり、中国では政府が主導で電気自動車の普及を積極的に進めてきた。環境保護への取り組みという側面を持つ電気自動車の普及だが、火力発電の割合が欧州に比べてまだ高い中国において、「電気自動車」のイメージに見合うほどの環境保護効果が期待できるかどうかについては議論がある。

 一方で、これまでの急成長が止まり、停滞気味となっている中国自動車市場において、日本メーカーのハイブリッド車が好調と伝えられている。急激な電気自動車化よりも、ハイブリッド車のほうが現状に即しており「無理がない」という認識が、中国の消費者の間で浸透し始めているのだろうか。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)