中国メディア・人民網は23日、安倍晋三首相の在位期間が史上最長となったことについて、中国の専門家が「日本は強い首相の構図のもとで、外交における主体性が際立つようになった」と評したことを報じた。

 記事は、安倍首相が20日に106年前の記録を破り、憲政実施以降で在任期間が最も長い首相になったと紹介。第2次安倍政権はそれまでの「毎年首相が交代する」局面を打破し、非常に強い一強体制を構築したと伝えた。

 そのうえで、中国社会科学院日本研究所外国研究室の張勇以・副主任が23日に北京で「現在の日本の外国と日中関係」をテーマに講演を行った際、現在の日本は「強い首相」の構造を形作るとともに、日本の外国における主体性が一層際立っていると評したことを紹介している。

 張氏は一方で、日本の外交は経済と安全保障間のバランス模索、自主性と日米同盟のジレンマ、対中政策の選択など、いくつかの大きな課題に直面しているとも語った。現在は良い方向に進んでいるという日中関係を今後さらに安定させ、かつ健全に発展させていくには、双方が戦略レベルで相互信頼を持つことだとの見解を示した。

 民主党政権が崩壊し、安倍首相が第2次政権を発足させてから7年。首相就任当初の日中関係は尖閣諸島国有化などにより冷え込んでおり、中国メディアは「軍国主義復活を目論む右翼首相」として批判一辺倒という状況だった。

 しかし、2017年の日中国交正常化45周年、昨年の日中平和友好条約締結40周年をきっかけに日中関係は徐々に改善へと向かい、安倍首相に対する中国メディアの見方も必ずしも批判的なものだけではなくなってきた。もちろん今も憲法改定の動きや防衛費の増加をけん制する姿勢は崩していないが、その一方で必ずしも米国に追従しない安倍首相の外交姿勢に対し、中国政府や中国メディアは一定の評価を与えているようである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)