中国メディア・人民網は19日、中国のシンクタンクが発表した企業の社会的責任(CSR)に関する報告書で、日本と韓国の企業が欧米企業よりも大きな社会的責任を果たしているとの見解が示されたことを報じた。

 記事は、中国社会科学院の課題研究グループが作成した「企業の社会的責任青書:中国企業の社会的責任研究報告(2019)」が先日北京で発表されたと紹介。その中で、中国企業のトップ300社におけるCSR発展指数の平均が32.7点(100点満点)と「初歩的段階」にあることが示され、約半数の企業が20点を下回る「傍観」の状態にあることが明らかになったと伝えた。

 また、約7割の企業において、CSRの管理が不足している状態であったとしたほか、民間企業や外資企業よりも国有企業のCSR発展指数が11年連続で高くなり、業界別では電力業界のCSRが最も高かったとしている。

 そして、国際的なCSRの発展状態として、東アジア企業のCSR発展指数が欧米企業を大きくリードしていることも明らかになったと紹介。東アジアの中では韓国が最も高く、台湾が2番め、日本が3番めだったと伝えた。なお、東アジア企業の平均CSR指数が37.1点だったのに対し、欧米企業の平均は11.4点だったとのことだ。

 国有企業がCSRを十分に果たすというのは当然のことであるとして、中国では民間企業で一層CSRへの取り組みを進めていくことが課題と言えそうだ。特に体力的に弱い中小の企業がCSRの重要性を認識し、どのようにして社会貢献を果たしていくかを考える必要がある。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)