中国メディア・東方網は11日、「今や日本で生活するのに、日本語ができなくても大きな問題にならなくなってきた」とし、日本国内で外国人居住者に対する多言語サービスが普及、充実し始めているとする記事を掲載した。

 以前は留学などにより日本で生活する際には、水道や電気などのライフラインを開通させるのにある程度の日本語能力が必要で、日本に来たばかりの中国人にとっては大きな難関だったが、近ごろではこれらの手続きが中国語でできるようになりつつあると伝えた。

 そして、労働力不足に悩む現在の日本では外国人の労働者を多く呼び込む方針を取り始めており、この方針に伴って中国語による各種サービスも続々と日本国内で出現しているのだと説明。その範囲はショッピングや食事だけではなく、特に日本語能力を必要とされる事務手続きなどにも広がっているのだとしている。

 その事例として、訪日外国人の間で年々増加している交通事故を処理する上での多言語サービスを紹介。日本に来たばかりで言葉もあまり分からず、交通ルールも把握していないために不幸にも事故に遭ってしまった外国人のために、保険会社がこのほど18種類の言語に対応した各種手続きサービスを開始し、通訳会社から派遣される通訳を交えた3者通話により、保険会社の担当者などと簡便かつスムーズなやり取りをすることができると伝えた。

 日本は排他的な国民性で、外国人の移住を好まないというイメージを世界的に持たれているようだが、少しずつではあるものの、日本も外国人を受け入れる社会体制に向けた変化が生じ始めている。まだまだ至らない点は多く存在するかもしれないが、一昔前に日本に留学でやってきた中国人が今の日本の状況を見れば、きっと「大きく変わったものだ」と感じることだろう。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)