中国メディア・東方網は5日、日本で思ったよりもキャッシュレス決済が浸透しない背景には、変化を望まない高齢者の存在があるとする記事を掲載した。

 記事は、中国ではすでに非常に普及しているキャッシュレス決済が、日本では依然として大きな壁にぶつかっていると紹介。日本ではなおも現金こそが「王道」であり、特に年長者は現金を手から離すことを極めて嫌がるとした。

 そして、現在日本政府が積極的にキャッシュレス経済の導入を図るなかで一定の成果が出る一方、想定よりも普及度は高まっていないと説明。変化を望まず、手元に現金を置いておくことで安心する年長者が日増しに増えていることが、「日本をモバイル決済、電子マネー発展後進国にしている可能性がある」と論じている。

 さらに、日本の家庭の半数以上が資産を現金または銀行預金で持っており、特に高齢者の中でその傾向が強いとするとともに、高齢者が多く利用する地域の小さな商店もキャッシュレス決済導入にメリットを感じず、アクションを起こさないでいると伝えた。

 記事は、「年長者の行動や習慣を変えるよう説得するのは決して簡単なことではない」とし、東京にある商店街の70代の店主が「キャッシュレス決済はいらない。現金が一番便利だ」と語ったことを紹介した。

 長年身についていた習慣を変えるのは非常に困難を伴う。そして、キャッシュレス決済には、お金のやり取りが見えにくくなるために怖いという先入観もある。高齢化が急速に進む日本において、中国のような爆発的なキャッシュレス決済の浸透を望むのは難しいのかもしれない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)