日本全国には空き家が820万戸あるといわれる。空き家問題がますます深刻化している日本では、誰かが住んでくれるならと格安で売りに出されている住宅も少なくない。中国では逆に、不動産の購買意欲が非常に高いのに価格が高騰していて買えないことが多くの人の悩みの種となっている。中国メディアの今日頭条は1日、「日本人が住宅の購入より賃貸を選ぶのはなぜか」と題し、日本人が住宅の購入に積極的ではない理由を紹介する記事を掲載した。

 日本人が住宅の購入よりも賃貸を選ぶ理由の1つとして記事は、不動産バブルの崩壊を経験した後、日本は不動産価格が安定していて、値上がりは期待できないために投資先としての魅力がなくなったことを挙げた。これは投資目的の住宅購入が多い中国とは異なっていると言える。

 また、日本では数年に一度転勤がある職場が多く、引っ越しが多いために「家庭を持ったら家を買う」のが現実的ではないとしている。住宅を購入しても、すぐに引っ越すことになれば、住んでいない家にローンを払いながら自分は賃貸に住むことになるからだ。そのうえ、住宅を売却しようとしても「日本では1日でも住んでしまえば不動産としての価値はぐっと下がる」ので購入には慎重になると分析した。

 さらに別の理由は「税金」の問題だ。日本は相続税や贈与税が非常に高いので相続を放棄する人もいると紹介。このため高い給与をもらっていても住宅の購入に慎重になるとしている。これは、住宅を購入すれば将来が安泰という考え方の中国とは価値観が大きく異なっていると言えるだろう。

 記事は最後に、日本の賃貸市場が成熟していることも理由の1つとして紹介した。中国では、契約期間中でも大家の都合で追い出されたり、設備の問題などトラブルが発生したりすることがあるため、賃貸が敬遠されるというのもあるだろう。この点、成熟した賃貸市場がある日本には、比較的生活しやすい環境があると言えるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)