まもなく弾けると言われながらも、まだ弾けていない中国の不動産バブル。中国メディアの捜狐は28日、中国の不動産は日本のように暴落するのかと題する記事を掲載した。現在の中国の不動産市況は日本のバブル崩壊前と似ていると言われるが、かつての日本のように不動産価格が大暴落するような事態が発生するかどうかについて考察している。

 まず記事は、日本と中国とでは同じ不動産市場と言っても違いがあるため、一概に比較することはできないと指摘。日本は1950年代の時点で都市人口が全人口の60%に達しており、その後の増加はゆっくりで、そもそも総人口が少ないため都市人口も多くはないので、需要の小ささから不動産バブルが弾け、その後長い低迷期間に入ったと分析した。

 しかし、現在の中国は1980年代の日本よりもマクロ調整能力がずっと高いと主張。市場への資金流入や不動産売買の制限、土地と家屋の需給バランスの調整、健全な賃貸市場の構築など、全面的な政策を実行していると伝えた。

 さらに、中国は経済の発展モデルを積極的に転換させていると記事は分析。当時の日本と比べても「全力で輸出から内需拡大」へと転換していると指摘した。そして重要な事として「中国の潜在力は日本よりずっと大きい」と記事は主張。将来的に成長できる空間がまだ十分にあり、成長を続けられると論じた。

 確かに、これだけ崩壊すると言われながら崩壊していないところを見ると、かつての日本とは異なっており、ソフトランディングを成功させられるかもしれない。とはいえ、米中貿易戦争もあって中国経済は現在明らかに減速しており、楽観視はできない状況ではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)