中国メディア・新浪は26日、少子化が深刻な社会問題としてクローズアップされている日本と比べ、近い将来に中国は一層深刻な少子化問題に直面することになると報じた。

 記事は、日本、中国、韓国の東アジア3カ国はいずれも現在、出生率が低いという問題を抱えていると紹介。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は韓国が0.9、日本が1.4、中国が1.6となっており、3カ国のなかでは中国が最も良い数字になっていることを伝えた。

 その一方で、出生率の数値が最も安定し、やや回復傾向を見せているのは中国ではなく日本だと指摘。「中国人は日本の少子化問題を誤って理解している。中国の問題とは全く質が違うのだ」とし、中国では晩婚化とともに「結婚しても子どもをつくるのが遅い」という状況だが、日本では結婚率こそ低いものの、結婚した夫婦は平均で2人、多ければ4人もの子を育てるのだと説明している。

 そして、中国で晩婚化、晩産化が進む背景について、「女性の解放とともに、男性が週6日午前9時から午後9時まで働く『996勤務』に苛まれていることがある」と分析。中国の少子化は社会構造の問題であり、そのプレッシャーは日本より大きいとし、効果的な対策を取らなければ「経済と社会に巨大な影響をもたらすことになる」と警鐘を鳴らした。

 記事は、このままいけば中国の出生率は1.0を割る可能性があると指摘。育児への保障強化をはじめとする育児環境の改善が効果的に行われたとしても、1.2前後を保つのが精いっぱいだろうとした。そして「今は、1世帯で7人、8人産むような1970年代以前の状況とは違う。スローガン一つで動くような世の中ではないのだ」と結んでいる。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)