バブル崩壊後の日本経済については、「失われた20年」、あるいは、「失われた30年」などと言われており、この言葉は中国でも日本経済の現状を表現する言葉として多用されている。しかし、中国メディアの捜狐はこのほど、日本は今なおアジアで最も発展した国の1つであると伝えつつ、中国人は日本の真実の姿を知るべきであると論じる記事を掲載した。

 記事は、多くの中国人の眼に映る日本の姿と言えば、「衰退が待っている没落しつつある国」というものだと主張。確かに少子高齢化に直面する日本の経済成長率は低迷し続けているが、「他国のあら探しばかりしていても、そこに前進はない」と伝え、視点を変えて見てみれば「日本のすごさが見えてくるはずだ」と論じた。

 続けて、現在の中国の国内総生産は日本を大きく上回っているが、日本の国土は中国のわずか25分の1、人口は10分の1しかない国だと指摘。また、日本は法治国家であると同時に、世界で最も良好な治安があり、国民は安全で安心できるものをいつでも口にすることができ、寿命は世界で最も長いと強調し、つまり、日本は中国にない環境や体制をすでに構築した国でもあると論じた。

 さらに、中国人が日本経済に抱く印象といえば「停滞」という言葉がしっくりくると指摘し、こうした印象は日本の家電メーカーが中国企業に買収されたり、事業を譲渡したりしていることが要因であるとする一方、日本企業はすでに付加価値の高くない家電などの分野から大きな転換を果たしており、医療やバイオ産業、ロボットや素材分野など付加価値の高い産業に注力していると指摘した。

 そのほか記事は、日本の対外純資産残高が世界一であることや、日本の貧富の格差が中国より小さいことなど、日本が中国より優れている点を多々挙げながら、「中国がさらに成長し、成熟するためには、自国の足りない点を知るためにも日本の真実の姿を知る必要がある」と伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)