日本郵便は10月25日、2020年2月から導入する予定のキャッシュレス決済の詳細を発表した。決済種類・ブランドは、クレジットカード6ブランド、電子マネー4ブランド、スマホ決済11ブランドとし、当初は各都道府県の中央郵便局など65郵便局でスタートし、20年5月までに全国8500郵便局で導入する計画だ。

 郵便局は全国を広くカバーしているため、郵便局で採用されたブランドが、事実上の全国で通用するブランドとして定着するきっかけになる場合がある。今回採用が決定したブランドは以下の通り。

 クレジット・デビット・プリペイドカードは、VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯。

 電子マネーは、交通系IC(Suica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん)、iD、WAON、QUICPay+。

 スマホ決済は、ゆうちょPay、Amazon Pay、au Pay、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ、アリペイ(Alipay)、WeChat Pay。

 郵便窓口での利用対象は、(1)郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い、(2)切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く)の支払い、(3)カタログ、店頭商品などの物販商品の支払い。

 なお、日本郵便の発表に合わせて、三井住友カード、NTTデータ、パナソニック システムソリューションズ ジャパンの3社は、約8500局の各郵便局窓口に1万4000台の決済端末を導入し、キャッシュレス化推進をサポートすると発表した。決済スキームは、NTTデータが提供するクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch」を採用し、決済端末はパナソニック社製のモバイル端末「JT-C522」を使用するという。(写真は、郵便窓口におけるキャッシュレス決済のイメージ。提供:日本郵便)