中国メディア・東方網は20日、「日本ではどうして賞味期限切れの商品を購入することができないのか」とする記事を掲載した。

 記事は日本のコンビニについて、生活の必需品が揃っているほか、陳列されている食品はいずれも新鮮であると紹介。一定時間が経過して消費期限が近付いた食品は、店員が棚から撤去して廃棄してしまい、消費者が「割引販売してほしい」と頼み込んでも、ルール上販売することが許されないとした。

 そして、弁当をはじめとするコンビニの食品には消費期限が時間単位で記されており、廃棄となった食品は店員がこっそり持ち帰ることも、野良ネコなどのエサにすることもできず、最終的な処理方法まで明確に記録されるのだと説明。処理方法を厳しくしている背景には、社会にホームレスが増えるのを防ぐためだとも解説している。

 さらに、日本のコンビニやスーパーで賞味期限切れの食べ物を販売しない大きな理由は、期限切れの食品を販売して何か問題が生じれば、店側が巨額の賠償金を支払うリスクを背負うことになるからだとの見解を示し、「トラブルを避けるためにも、店は速やかに処分してしまうのだ」と伝えた。

 今年に入ってコンビニやスーパーの食品ロスを減らす動きが本格化し、なるべく廃棄を出さないような仕組みづくりが模索され始めた。食べ物の安全に対する意識を守りつつ、無駄を出さない工夫が求められている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)