外務省によれば、日本は2016年までに有償資金協力(円借款)を約3兆3165億円,無償資金協力を1576億円,技術協力を845億円、総額約3兆円以上の対中ODAを実施してきた。

 しかし、日本は2018年に対中ODAを終了させることを発表しているが、これは対中ODAの新規採択を終了することを意味しており、すでに採択済の案件のなかには継続されているものもある。中国メディアの澎湃新聞は18日、江蘇省無錫市で進められているプロジェクトについて「日本の最後の対中ODAの1つである」と紹介する記事を掲載した。

 記事は、10月18日に無錫市内において「環境学習師範教室」の建設計画が正式に竣工したと伝え、同計画は日本の最後の対中ODA案件のうちの1つであると紹介。「環境学習師範教室」は、地域住民に「ごみの分別」の習慣を養ってもらい、フードロスを再利用することで循環型農業を実現するための施設だという。

 また、無錫市では9月1日より、ごみを分別して捨てることの責任は「個人にある」との条例が施行されており、生活ごみを減らし、ごみを分別して捨てる義務が生じていることを紹介し、「環境学習師範教室」は環境保護に対して大きな意義を持つ施設であることを強調した。

 中国ではかつて日本による対中ODAについてあまり報道されない時期があったが、近年は日本のODAが中国の経済成長に寄与したという報道が多く見られるようになっている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)