総務省によれば、2019年7月に行われた第25回参議院議員通常選挙の年代別投票率は、10歳代が32.28%、20歳代が30.95%、30歳代が38.76%となり、いずれの年代においても全年代を通じた投票率48.80%を大きく下回った。

 1967年における20代の投票率は66.69%だったが、その後は低下傾向となっており、今では当時の半分の水準にとどまっている。こうした傾向は若年層の選挙離れ、政治離れを示すものと言える。中国メディアの今日頭条は10日、日本の若者の政治離れが加速していると伝え、日本の若者はなぜ政治に無関心なのかと疑問を投げかけた。

 まず記事は、日本では中国とは違って「政治家は選挙によって国民から選出される」と紹介する一方、近年は国政選挙における投票率が低下していると伝えた。経済が発展した国における国政選挙の投票率は約70%前後であることが一般的だが、日本では過去3回の衆議院議員総選挙の投票率は60%に達しておらず、2014年に行われた選挙では戦後最低を記録したほどだと伝えた。

 続けて、日本では特に20代や30代の若い世代の政治離れが加速していて、1990年から2017年の期間で20代の参議院議員選挙における投票率は24%も低下したと紹介、「どこに原因があるのだろうか」と疑問を投げかけた。

 これの理由として記事は、「政治に対する期待感が薄れていることが原因だ」と伝え、どの政党が政権を握っても自分達の生活には大きな変化はないと多くの若者が感じていることが要因ではないかと主張。また、自分の生活にしか興味を持たない人も増えており、こうした要因が政治離れを加速させているのではないかと考察した。

 中国でも若者を中心に政治に対する感心が薄れてきていると言われる。だが、日本以上に愛国教育を受けているためか、政治に対する意見を求められる機会も多い。中国を訪れる機会があれば、街で中国共産党の掲げる標語を目にする機会が多いことにも驚かされることだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)