中国では、不動産=投資の対象という見方が一般に根強く「お金ができればまず家を買う」というのが常識のようだ。そのため、「なぜ日本は貯金があっても家を買いたがらないのか」との疑問が湧くようだ。

 中国メディア不凡智庫がその疑問に答え、4つの理由を挙げて説明しつつ、そうした日本人の考え方に驚きの声を上げている。

1、不動産価格は下がることもあると知っているから

 バブル経済崩壊を経験し地価が暴落したことがある日本では、「不動産価格は下がることがあるもの」という見方が一般常識だ。そのため、お金ができればすぐに家を買うとは考えておらず、土地の価格が安定している時に買うものという見方が一般的で、全体に不動産を買うことに慎重だと見ている。

2、家を買うことにあまり興味を持っていない

 「収入はそこそこでいいから、好きなことを楽しんで暮らしたい」というライフスタイルの若者が多い日本では、苦労してまで家を買いたくない、と考える若者が多くなっている、と分析している。非婚化、晩婚化が進んでいることからも分かるように、結婚にあまり関心がなく、当然家を買うことにもさほど興味を持っていなくなっていると理由を説明している。

3、転勤などが多く家を買いにくい

 日本企業では海外や国内を含め転勤が一般的なため、わざわざ家を買っても住めないということが生じる。そのため、仕事があって金銭的に安定していても、賃貸住宅に住み続けるほうがいいと考えているようだ、と分析している。

4、日本人の価値観

 日本は交通が発達しており、職場から距離があっても通える場所が多く、苦労して地価や物価の高い大都会に住みたいと考えていないようだ。むしろ、多くの人は生活の質を重視しており、家を買うとしてもゆったり暮らせる近郊都市に住みたいと考えている。まずは住みやすい場所を見つけて、その場所が気に入れば家を買いたいとと考えているため、家をすぐに買いに走ることはない、と説明している。

 こうした分析記事からも、多くの人が中国の不動産バブルの崩壊への懸念を持っているのがうっすらと見て取れる。バブル崩壊後の日本がどのような状況に落ち着いているのか、不動産バブル真っただ中の中国としては気になるのかもしれない。(編集担当:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)