インドネシアの首都ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ鉄道の高速化計画について、日本とインドネシアの両政府は建設方式で合意し、9月24日には政府間文書に署名が行われた。しかし、中国メディアの今日頭条は3日、インドネシアは日本と合意したにもかかわらず、中国からの投資に期待しているとする記事を掲載した。

 インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日本は2015年に同国の別の区間で中国と受注競争となり、日本は受注を確実視されていながら結局逆転して中国に受注を奪われたことがある。そのためか記事は、インドネシアは考えが読めない国だとし、「日本と署名するときに中国のことを持ち出しただけでなく、プロジェクトを日本に任せてからも積極的に中国の投資に言及している」のだという。

 記事は、3日に報道されたところによるとインドネシアは年内にも労働者関連の法案を全面的に見直し、海外からの投資を開放すると表明したと伝えた。外国人労働者の3割が中国人で占められており、記事はこれを、「明らかに中国の投資に期待している証拠」と分析。しかし、中国からの投資を期待しながら、高速鉄道事業は日本に依頼するというのは都合が良すぎるのではないかと疑問を呈している。

 折しも、現在インドネシアには首都移転の計画があり、すでにインフラ整備の準備に着手している。しかし、「インドネシア自身の出資は10%にも達していない」と記事は指摘。残りは海外からの投資に期待しており、「中国からの資金は非常に重要になるだろう」と論じた。

 だが、「この重要な時期にインドネシアは中国からの投資を引き寄せたいと思っていながら、大型プロジェクトを日本に依頼するのであれば、中国が投資するのは難しいだろう」と推測している。つまり、投資を期待するのであれば高速鉄道事業も中国に回すべきだと言いたいようだ。

 中国としてはインドネシアへの投資には積極的なようだが、中国人ネットユーザーの多くは否定的だった。「インドネシアは反中国家。重視する必要はない」、「投資には慎重になるべき」などのコメントが目立っており、政府の意向と中国人ネットユーザーの考えとでは異なっているようである。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)