10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられたが、中国メディアの今日頭条はこのほど、この増税により中国人旅行客の日本旅行における支出も増えると説明する記事を掲載した。

 記事は、中国人旅行客が大好きな買い物について例に取り上げ、「免税店で買い物をする場合は、消費税が払い戻しになるため増税の影響はない」と指摘する一方、増税への対策として今後の日本では各種サービスでも値上げの波が押し寄せる可能性があると説明した。

 たとえば、交通面では北海道を除いて日本の各鉄道の切符やタクシー料金が値上げされ、また全日空と日本航空の国際線は影響を受けないものの、国内線チケットは値上げされると紹介。

 さらに、遊園地など観光スポットの入場料も値上げされ、奈良公園の鹿せんべいも150円から200円に値上げされると説明し、免税店以外の買い物や宿泊、移動などにかかるコストは消費増税によって増加する可能性が高いことを強調し、「日本の増税は訪日する旅行客にとっても無関係ではない」ことを指摘した。

 官公庁によれば、日本の免税制度では同一店舗での購入金額が税抜きで5,000円を超えた場合には免税の対象となり、免税の対象となる商品には衣服・家電・家具などが含まれるが、免税販売には許可申請が必要であり、小規模な店舗などでは非対応の場合も多い。また、消費増税に伴う各種値上げも予想されていることから、確かに外国人旅行客の日本滞在コストは上昇することになりそうだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)