中国では今でも日本製品に対する人気が高く、その高い品質から高額でも非常に信頼されている。これは日本の「匠の技」によると言えるが、中国メディアの今日頭条は9月30日、日本の製造業の台頭は、匠の精神だけが原因ではないと分析する記事を掲載した。日本独特の「経営管理」や日本ならではの環境も大きく関係しているという。

 記事によると、日本製品が台頭した理由の1つは、戦後の日本が米国により「経済を改造された」ことだという。米軍は日本の財閥を解体し労働者の人権や言論の自由という「表面上の成功」をもたらしたとしている。2つ目として「企業が共生し合う」独特の環境があったと分析。企業が別の企業の株主を所有する「株式持ち合い」が浸透し、互いにけん制しつつも協力し合う関係が出来上がったと論じた。

 3つ目は、「企業に対する経営者の支配権が限られていること」。企業が株式を持ち合っているため、経営者や投資者といえども会社に対する支配権には限りがあるため、欧米のように投資者や経営者によって企業がゲームの駆け引きにされることがないと分析した。

 4つ目は、「独特の下請けネットワーク」があること。日本ではメーカーが下請けに発注する割合が高く、メーカーと下請け企業との関係が非常に密接であるため、持ちつ持たれつの関係になっているという。

 このように記事は、日本企業の経営管理の仕方が日本の製造業台頭に大きく貢献したと分析。産業チェーンが安定し、関連会社は安定するとその利点を指摘した。しかし、それゆえに不祥事問題が発生し、成功して安定すると変化を望まず世界に後れを取るようになった、と「完全無欠」ではないとも指摘している。

 それで記事は、「物事が頂点に達すると変化が生じ、変化が生じると発展が障害を受けることがなくなり、物事は発展し続けることができる」と主張。永遠に成功が続く方法はあり得ないため、日本の製造業から学ぶと同時にその背後にある代償からも教訓を得るべきだと結んでいる。中国企業にとって、日本の製造業は多方面から教訓を与えているようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)